事業承継をお考えの方
未来を見据えた計画的な対策が
「事業承継」成功のカギ。
経営者の皆様の次世代への
バトンタッチをサポートします。
起業時から長年に渡り、様々な苦労や努力のもと育て上げてきた事業というものは、経営者の皆様にとってかけがえのない子どものようなものであると言えます。しかし、いつかは決断を行う場面が出てきます。
その時にどうするのか、それは経営者のみができる決断です。
ご自身の引退と共に廃業するのか、それとも次世代に任せるためにしっかりとした企業体制を作りあげるのか。
これらの決断は経営者のみできる判断であり、現実を見据え、早めに意思表示を行うことで、従業員や家族の間で起こるかも知れないトラブルを未然に防ぐことができます。
「事業承継」とは、現在の経営者が後継者に経営を引継ぎ、世代交代を行うことを意味します。
当センターでは、事業承継をお考えの経営者の皆様のために、計画を立案する段階からご相談に応じ、
必要となる対策を専門家と共に支援していきます。
事業承継は、経営の側面と財産の側面、そして周囲の人からの理解も必要ですので、早い段階からの準備が必要となってきます。
様々な決断があると思いますが、育て上げた今の事業を未来へ引き継ぎたいとお考えの経営者の方は、是非当センターをご活用下さい。
事業承継の必要性
従業員とその家族を守るためにも、
早くからの事業継承対策は必要です。
1982年には52.07歳だった社長の平均年齢も、2003年には58.03歳と上昇しています。
経営者の高齢化の原因としてこのような理由が挙げられ、対策を先送りにしがちです。
【経営者の高齢化の原因】
- 事業承継問題は高齢者にとってまだまだ将来の話と考えている
- 後継者にまかせきれない（影響力を維持したい）
- 後継者がいない、承諾してくれない
- 「死」を連想させるので、避けたい
事業継承の対策を怠ってしまうと、後継者と他の相続人との経営権の争いや、相続争いが起こってしまう可能性があります。
今まで気づき上げてきた事業が、相続問題によって倒産することなどあってはならないことです。
また、後継者不在を第一の理由とする廃業が全国年間約７万社、その廃業に伴う失業者の数は年間20万人～35万人に上ると推定されています。
今まで事業を共に支えてくれた従業員、そしてその家族を守るためにも、早くから事業継承対策を行うことは必要なのです。
